この記事では、オンラインカジノサイト(ネットカジノサイト)の法律的な側面について詳しくご紹介していきます。
ネットカジノと法律の密接な関係性
オンラインカジノ(ネットカジノ)と法律は切っても切れない関係にあります。
なぜなら、オンラインカジノとはインターネット上のギャンブルであり、そこにはお金を賭けるという行為があるからです。
そこで問題として提起されているのは、果たしてオンラインカジノは合法なのか?それとも違法なのか?という法律的側面です。
現在の日本の法律では、日本国内でギャンブルをするという行為そのものが刑法により禁止されています。
もちろん競馬や競輪などの公営ギャンブルはその限りではありません。
よく闇カジノや野球賭博問題が報道されていますが、これらはすべて上記刑法に反しています。
また、オンラインカジノを日本国内でプレイするということは、賭博罪などの刑法に反しないのかが現在でも各地で議論されています。
これからオンラインカジノをプレイしたいと考えている方も、現在プレイしている方も、この法律的な視点でのオンラインカジノの良し悪しは気になるところでしょう。
まずは、下記の法律を頭に入れておきましょう。
(賭博) 第百八十五条
- 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博) 第百八十六条一項
- 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
ネットカジノは合法的に運営されている
各オンラインカジノ(ネットカジノ)では優良企業に限りますが、基本的には各国政府や自治領から運営許可証(ライセンス)を受けてオンラインカジノを運営しています。
つまり、ギャンブルが合法化されている地域で合法的に運営を行っているため、そこに違法性はありません。
しかし、ここでの問題は日本人が日本国内にいながらにして、インターネットを通じて海外で運営されているオンラインカジノサービスを利用することが、そもそも賭博罪にあたるのかどうかが問題になっています。
法律では「刑法第一条」というものがあります。
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
つまり、上記内容からも分かるようにオンラインカジノを日本人のために運営すること自体は完全に合法であると言えます。
しかし、問題になっているのはオンラインカジノ側ではなく、プレイヤー側である日本人が日本から日本国外のサイトへわざわざアクセスしてプレイすることが、法律的に良いのか悪いのかということです。
ここからその疑問を紐解いていきます。
ネットカジノを日本で利用するのは合法?違法?逮捕のリスク
コロナ禍に入ってから日本国内のオンラインカジノ利用者数が激増して、今多くの注目を浴びています。
YouTubeなででも、流行りの乗っかろうと、弁護士の人がオンラインカジノについての見解を示したりしていますが、ほとんどの情報は誤りもしくは不十分で信頼できるものではありませんので、鵜呑みにいないようにしてください。
オンラインカジノサイト(ネットカジノサイト)を日本人が日本国内で利用することに違法性があるのかないのかは、以下の犯罪地と共犯性の問題を通して解説していきたいと思います。
1. 犯罪地の問題
この犯罪地とは実際に犯罪(ここで言う賭博)が行われた場所を指しており、この犯罪が行われた場所が日本国内であるのか、または日本国外であるのかが非常に重要な問題点となってきます。
この犯罪が行われた場所が具体的にどこなのかという問題については、オンラインカジノ(ネットカジノ)はあくまで日本国外の運営会社が海外に置いているサーバーで提供しており、日本からアクセスするプレイヤーがいたとしても、それはインターネット上で海外旅行に行ってギャンブルをしたのと変わらないのでないかという考え方があります。
ちなみに、日本国外で合法的にギャンブルが行われている土地で、日本人がギャンブルをすることは違法ではありません。
しかし、日本の刑法の適用範囲に関する裁判例などでは、その犯罪行為の一部でも日本国内で発生していれば、犯罪が行われた場所は日本国内であるとして、オンラインカジノを日本人が国内プレイすることに対して、日本の刑法が適用されると判断しています。
要チェック!
日本国外:合法的にオンラインカジノ(ネットカジノ)を運営している。
日本国内:オンラインカジノ(ネットカジノ)を日本人が国内プレイすることに対して日本の刑法が適用。つまり、この時点では違法となる。
2. 共犯性の問題
共犯性についてですが、ギャンブルを開催する側とギャンブルを行う側の両者揃って初めて違法とみなされます。
前述させていただいたように、日本国外にあるオンラインカジノ側は自国では合法的に運営されており、日本の法律の範疇外であることから、なんら違法性はありません。
一方、日本国内で日本人がオンラインカジノサイトを利用して賭博行為を行うことは、日本の刑法が適用されるため違法行為となります。
しかし、共犯性の問題から、ギャンブルを開催する側(日本国外)とギャンブルを行う側(日本国内)の両者ともに違法と認められていないため、オンラインカジノ側を立件することも、日本国内のプレイヤー側に賭博罪として立件することも非常に難しいということがわかります。
つまり、現時点では逮捕されることや処罰されることは考えにくいということですね。
この解釈に関しては、立件することは容易で処罰することは可能なのではないかという見方もあり、実は学説でも分かれているのが現状です。
最終的な裁判例が出ていない為、現状では合法とは言い難いですが違法ともいえない状態となっています。
要チェック!共犯性の定義『ギャンブルを開催する側とギャンブルを行う側の両者揃って初めて違法とみなされる。』
日本国外:日本国外にあるオンラインカジノ側は自国では合法
日本国内:日本国内で日本人がオンラインカジノサイトを利用して賭博行為を行うことは違法
ネットカジノでなぜ日本人の逮捕者が出たの?
実は、オンラインカジノ(ネットカジノ)利用者の中には逮捕者も出ています。
なぜ法律関係者の間でもさまざまな意見があり、最終的な結論が出ていないにも関わらず、このような逮捕者が出てしまったのでしょうか?
ここまでオンラインカジノの法律的な側面として、ギャンブルを開いた側とギャンブルをプレイした側の両者揃っていることが条件(必要的共犯)であることを説明してきました。
オンラインカジノ運営が日本の刑法により、国外犯として立件することができなければ、日本国内プレイヤーを立件するのはおかしいのでは?ということでしたが、なぜこのようなことになってしまったのかと言うと、この逮捕の主な要因としては、日本人の女性ディーラーがゲームを提供していたこと、日本語でコミュニケーションが取れたこと、ギャンブルの開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたこと、などの明らかな日本人向けのサイトであったことが重要視されていたようです。
今回の逮捕で明確になったことは、オンラインカジノの犯罪地が日本国内で行われていると判断される場合は、たとえ無店舗型の海外サイトからのインターネットを通じたオンラインカジノであっても、プレイヤーが賭博罪に問われる可能性を明らかにしたものと考えられます。
日本国内で例外として合法的に楽しめるギャンブルが存在している事実
日本国内で日本人が行える主なギャンブル(賭博)は以下の5系統です。
- 競馬、競艇、競輪、オートレース
- 宝くじ、toto
- パチンコ、パチスロ
- 麻雀
- オンライン賭博
これらのギャンブルは私たち日本人の身近にあり、思い立ったらすぐにでも行うことができますよね。
結論から言うと、競馬、競艇、競輪、オートレース、宝くじ、toto のみ合法とされており、パチンコ、パチスロ、麻雀、オンライン賭博(オンラインカジノ)は合法や違法とは判断できないグレーゾーンとなっています。
大部分の方は、「何で日本で例外として認められている賭博があるのか」と言う問題に疑問を抱く方がいるでしょう。
一見して同じ賭博罪に問われるのではないか、と思われがちですが、中には例外も存在します。
1. 競馬、競艇、競輪、オートレース、宝くじ、toto は合法
まず、競馬、競艇、競輪、オートレースなどの競技や宝くじ、toto は実質的には賭博行為にあたります。
しかし、日本ではそれぞれのギャンブルに特別法を持たせることで、こういった賭博を合法化しています。
これらの公営競技または公営くじは、「目的及び利益の使途を『公益性』と『地方財政の健全化』にあると定義」されているため、一見賭博ではあるものの、「公」の利益に資する施策ということで日本では特別に合法化されています。
toto (トト)についての詳しい解説は当サイトで行っています。気になる方は【ニュース】でご紹介している【サッカーワールドカップ開幕!サッカーくじtoto で応援するチームに賭けられる?】の記事をご確認ください。
2. パチンコ、パチスロは合法や違法と判別できないグレーゾーン
次に、パチンコ、パチスロですが、こちらも実際には賭博行為にあたります。
しかし、日本でパチンコやパチスロを遊戯していても逮捕されることはありませんよね?
パチンコ店やパチスロ店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「風営法」の管轄となっています。
風営法とは国家公安委員会が規制を行い、警察庁が解釈運用基準を策定するものです。
ではなぜ、賭博であるパチンコ店やパチスロ店を警察が取り締まらないのでしょうか?
それは、風営法の定められたルール内で健全に運営されているということにあります。
パチンコやパチスロはあくまで” 遊戯 ”と解釈されているからですね。
パチンコやパチスロでは明らかに換金行為が行われていますが、「三店方式」という営業形態を用いることでパチンコ店との換金の関係性を完全に切り離しているため、賭博行為には当たらないとされています。
三店方式とは?
パチンコ店またはパチスロ店・景品交換所・景品問屋のそれぞれ異なる事業、および、パチンコ・パチスロ遊戯者が特殊な景品を経由することで、違法性が問われにくい形でパチンコ玉やコインの現金化が行われる。
3. 麻雀は法律上は違法、しかし取り締まることができないためグレーゾーン
麻雀の店舗もパチンコ店やパチスロ店と同様に風俗法の対象となっており、警察の管理監督を受けます。
麻雀は実際に現金を賭けてプレイすることが一般的と言えますが、麻雀では1円でも現金を賭けたら賭博罪にあたります。
仲間内や家族、一人客同士のフリー打ちであれ例外はありません。
この件に関しては、法律的には罪となってしまうが、公然性がないため取り締まることができない。
と言うのが現状となっています。麻雀は実社会では日本文化の一つとして成り立っているため、監督する側にとっても非常に難しい問題なのでしょう。
4. オンラインカジノは日本では違法、しかし海外では合法なため現状グレーゾーン
オンラインカジノ(ネットカジノ)は前述に説明した通り、オンラインカジノサイトの運営側である日本国外は合法と認められていますが、オンラインカジノサイトを利用する側である日本国内には違法とされています。
しかし、共犯性の観点から、ギャンブル開催側(日本国外)とギャンブルを利用する側(日本国内)の両方が違法と判断されていないため、現時点ではグレーゾーンと言えるのです。
ネットカジノの運営の仕組みを解説
ギャンブルサイトの運営は、プレイヤーとカジノだけと思われがちですが、実は5つのセクションに分かれていることはご存知でしょうか。
そこで、この項目ではオンラインカジノの運営や仕組みを各セクションに分けて紹介します。
カジノサイトに関わる5つの構造
ギャンブルサイトには以下5つのセクションがあります。
- プレイヤー
- ブランド運営会社
- 決済会社
- ソフトウェア会社
- 政府と監査機関
それぞれの構造を解説していきます。
プレイヤー
ギャンブルサイトでプレイするプレイヤー全体を指します。
プレイヤーはブランド運営会社のオンラインカジノに、決済会社を通して入金し遊戯を行います。
勝利金も決済会社経由で引き出します。
ブランド運営会社
ブランド運営会社はオンラインカジノのプロモーションや扱うゲームの種類などを決めています。
プレイヤーからリアルマネーを受け取り、勝利金があれば払い戻しも行う運営全般の統括です。
一つの運営会社で多数のギャンブルサイトを運営している場合もあるため、経営状態が悪化すると連鎖的に倒産する恐れもあります。
決済会社
ブランド運営会社と契約して、リアルマネーの決済を代行する業者です。
たとえば、以下のような決済会社が有名です。
- クレジットカード
- ヴィーナスポイント
- エコペイズ
- iwallet
その他にもSTICPAYやタイガーペイなど様々な決済代行会社があり、ギャンブルサイトによって利用できるところも異なります。
ソフトウェア会社
カジノ運営会社が全てのカジノゲームを作成しているのではなく、ソフトウェア会社が作成するゲームを利用しています。
有名なソフトウェア会社の一例を紹介すると以下の通りです。
- Playtech
- Microgaming
- Evolutiongaming
- NetEnt
- Play’n GO
- JTG
この他にも様々なソフトウェア会社がオンラインカジノ業界には存在しているので、詳しく知りたい方はこちらのページを見てみてください。
ソフトウェア会社も監視されている
ソフトウェア会社はオンラインカジノと同様に第三者機関から監査を受ける立場です。
ゲーミングソフトウェアに問題が発生すれば、多くのカジノが倒産してしまうため、第三者機関の監査はかなり強く、大手のゲーミングソフトウェアは安心してプレイできます。
政府と監査機関
最後のセクションは政府と監査機関です。
- 政府→ライセンス発行元
- 監査機関→ギャンブルサイトとゲーミングソフトウェアのテスト
これらの団体が抜きになるオンラインカジノは公平性の担保ができておらず、プレイしない方が無難です。
ネットカジノは合法?違法?逮捕のリスクは?まとめ
以上のことを踏まえた上で、オンラインカジノ(ネットカジノ)をプレイすることが合法なのか違法なのかを明確にするならば、やはりグレーであると言えるでしょう。
オンラインカジノを日本国内でプレイすることが、完全な無罪であり合法であるとは言い切れません。
慎重に考えるならば、誰かが裁判で争い最高裁で判例が出ない限りは、必ずしも合法と判断することはできないと思ったほうが良いでしょう。
いくらグレーゾーンであるとは言え、逮捕や検挙の事例がある以上は、オンラインカジノをする上で日本人専用テーブルが設けられているオンラインカジノを利用することや、ブログ・SNS などにプレイ内容を書き込むなどの行為は控えた方が良いでしょう。
もちろん、海外在住の日本人がプレイすることや、海外旅行中に合法な環境・場所で日本人がプレイすることについては、完全に合法です。
くれぐれも、日本国内にある店舗型カジノに足を運ぶようなことだけはしないで下さい。
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公開済み: 2024年3月19日